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KLLの紹介

KLL所長からのメッセージ

慶應義塾先端科学技術研究センター所長 鈴木 哲也

慶應義塾
先端科学技術研究センター所長
山中 直明

 現在、産業界全体では、「今までと同じ価値のものを安価に製作する」という発想が根底から覆され、AIやロボット等の最新技術の活用を図りながら、今までにない新しい価値を生み出すため、長期的な視野に立った弛まない革新が求められています。急速な国際化に伴い、国際的な分業体制も変化しつつあります。このような環境の下で、企業にとっては、自社のコア技術を基盤として、いわゆる「オープンイノベーション」による他者(他社)技術との融合を、いかに迅速に進めることができるかが重要になっています。従来、大学は「教育」と「研究」を目的とした高等教育機関としての役割が大きく、産業界とは距離がありました。しかし、文部科学省も大学の高度高等教育の出口に社会貢献をあげ、大学の知と技術を社会に役立たせることを目指しています。私立大学、さらに理工系の雄である慶應義塾大学理工学部は研究   成果を積極的に社会還元することを、先駆けて取り入れ、2000年に先端科学技術研究センター(KLL)を立ち上げ産官学連携を推進しています。毎年12月に開催している慶應テクノモール(KEIO TECHNO-MALL)では、今では2,000名を超える方にご来場いただき、特に産業界からの来場割合が非常に高くなっております。KLLでは、慶應テクノモール(KEIO TECHNO-MALL)等の産官学連携のマッチングイベントをきっかけとして年間合計約400件の産官学連携による共同研究・受託研究を行っており、その金額を最近の5年間で150%以上増やしています。

 大学の研究成果の社会還元の方法は、2つあります。一つ目は共同研究・受託研究による技術の開発です。もう一つはスタートアップ(ベンチャー)の立ち上げ等による新産業の創出です。社会の期待を広く分析すると、大学に対しては、基礎研究と革新的な技術開発を期待していることが分かります。このことは、大学が、基礎研究にとどまらず、常に研究成果の産業界での活用例やアプリケーション応用、影響力を考えながら社会に新たな切り口を供給し続ける責務があるとも考えられます。

 「産官学連携」という言葉を改めて確認すると、「産(産業界)はニーズや目的、そして資金を提供する。官(政府等)はビジョンをもって日本の進むべき方向を示唆し、イノベーションのための長期的な政策と資金投資を行う。学(大学等)は、知と技術そして何よりも優れた人材を社会に提供する。」といったそれぞれの役割があると考えられます。この三者が結合すると今までになかった、「革新」が生まれます。

 さて、地図を思い浮かべてください。理工学部は神奈川県横浜市に位置し、隣接する川崎市や、東京都大田区は目と鼻の先です。このエリアは多数の研究者・技術者が集まるエリアであり、大企業の研究所だけではなく、中小企業も数多くあります。理工学部は、その研究開発地帯の中心に位置しており、まさに大学と企業の研究・開発部門が一体となってオープンイノベーションを実現するうえで最適な立地にあります。

 KLLでは、矢上キャンパスと新川崎にあるK2タウンキャンパスに研究プロジェクト用のスペースを有し、先端的な研究プロジェクトに、有料で貸し出しています。現在、矢上キャンパスでは、ダイヤモンド電極、スーパーリーンバーン研究、PRINTEPS、スピントロニクス、スマートネットワーク等のプロジェクト、K2タウンキャンパスでは民間企業や地域自治体と共同で触覚通信、光ネットワーク、フォトニクスポリマー、TCAD開発、スマートモビリティ、ナノテク次世代薄膜等の研究プロジェクトが実施されています。 私は、大学卒業後、民間企業の研究所で20年以上、研究開発に従事した経験があります。そのため、企業の優れている点と大学の優れている点の双方を多く実感しております。また、企業の方が大学に期待する部分、逆に大学が企業の期待に応えられる部分も痛感しています。新事業を模索している方、新製品の開発等への支援を必要とされる方々、是非お気軽にKLLまでお問い合わせください。

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