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KLLの紹介

KLL所長、理工学部長からのメッセージ

慶應義塾先端科学技術研究センター所長 鈴木 哲也

慶應義塾
先端科学技術研究センター所長
鈴木 哲也

 我が国は資源に乏しく、「技術」に頼っています。既存の事業だけでは成り立たず、常にイノベーションを起こし、新事業により利益を上げ、資源を海外から買い、それを元に製造業、経済、そして日常生活が成り立っています。バブルの崩壊前、日本経済はハイレベルで安定し、大学は基礎研究に重きを置き、自由に研究してきました。しかしながら、バブルの崩壊後は、企業の体力は衰え、国際競争力に打ち勝つための新規事業への投資・活力が急速に減少してきました。「産学連携」が叫ばれるようになったのは、そんな社会的な背景があったと考えております。国公立大学を中心に知財管理制度ができ、また産学連携のためのインフラ整備や大型研究資金も多くなりました。国の科学技術政策の考え方も次第に変化してきました。当初は経済産業省を中心に産業創出に関する大型プロジェクトが行われていましたが、昨今は文部科学省も同様なコンセプトで、「出口イメージ」を有した事業を次々と打ち立てています。大学として、基礎研究は重要であることはもちろんですが、昨今は「企業に対しての波及効果」、つまり産業創出への貢献が大きな成果として求められています。

 慶應義塾の産学連携の歴史は古く、他大学に先んじて、1962年に企業との連携機関として「財団法人慶応工学会」の認可を受け、現在も活発な産学連携を実施しています。

 「慶應義塾先端科学技術研究センター(KLL)」は2000年に設立し、国及び企業からの受託・共同研究の管理・運営を行い、研究成果を社会還元することを目的としています。我々は、「産学連携」は単に企業のために製品を産むのではなく、その開発過程を通じて、国際的競争力のある若手人材を社会に送り出そうと考えています。人材育成は大学にとっても、また我が国にとっても、重要な任務であり、明日の新技術を生み出すための最重要事項です。2012年度から、塾レベルで文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムがスタートし,その目的は社会で活躍できる博士号を有した人材育成です。KLLでも、博士号を有した学生が、将来アカデミックポジションに進むだけでなく、産業界でも活躍できるように、金銭的支援及び企業との共同研究する環境を提供しています。

 さて、理工学部は神奈川県横浜市に位置し、隣接する川崎市や、また大田区は目と鼻の先です。神奈川県は日本有数の研究者・技術者の数を有しており、多くの大企業の研究所ばかりではなく、関連中小企業も数多くあります。理工学部は、その研究開発地帯の中心に位置しており、大学と企業の開発部が一体となり、新産業を創出するのに最適な立地にあります。現在、神奈川県や川崎市は特区により、医療関連技術を集積し、産業を創出しようとしており、数年前から理工学部も協力関係にあります。

 KLLでは、創想館にスペースを多く有し、先端的研究室に、有料で貸し出しています。現在、矢上キャンパスでは、33のプロジェクト、新川崎にあるK2キャンパスでは、5つのプロジェクトが実施されています。また、積極的に研究成果を地域社会に紹介するリエゾン活動も実施しております。新事業を模索している方、新製品の開発等への支援を必要とされる方々、是非お問い合わせください。

慶應義塾大学理工学部長/大学院理工学研究科委員長 伊藤 公平

慶應義塾大学理工学部長/
大学院理工学研究科委員長
伊藤 公平

 今日の科学技術は、まさに多様化の時代にあると言えます。慶應義塾先端科学技術研究センター(KLL)は、大学と産業界ならびに官界とのコミュニケーションを密にして、従来の学問分野の垣根を超えた研究環境を提供することにより、産学官連携を推進し、新しい科学技術の創生とこれを実現する人材の育成を積極的に行うことを目的として2000年に設立されました。

 KLLでは、毎年12月に開催している慶應科学技術展(KEIO TECHNO-MALL)などを通して理工学部・理工学研究科における研究成果を広く社会に発信してまいりました。さらに大学と産業界や公的機関との間のリエゾン機能を活用し、特許・知的財産コンサルティングについて本学研究連携推進本部知的資産部門と協力しながら、社会貢献を果たしてまいります。また、KLLは理工学部・理工学研究科の教員の研究活動支援ばかりでなく、大学院生の研究支援活動を通して若手人材育成にも貢献し、大学院生と社会との接点となる環境を提供しています。

 2014年には、KLLの産官学連携活動をさらに促進するため、慶應義塾イノベーションファウンダリー(KIF)をKLLの下に設置いたしました。KIFは「革新的産学官連携研究の推進拠点であり、複数の産学官の知を結集させる仕組み」であります。これまでの活動に加えて、産業界ならびに官界との密接な連携のもとに、独創的で有望な技術の研究開発を行い、この成果を再び産業界に還元する基盤を整備してまいります。

 今後とも皆様の温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。

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